当会(仮)は混合診療の完全解禁に断固として反対します！

情勢

「少数派なら大したことないじゃないか」と考えるのは間違いです。かつて、自公連立政権時の公明党は僅か４０議席程度でキャスティングボートを握り提案した政策を実行に移しました。それと同様、日本維新の会やみんなの党も、第一党と連立政権を組んで、混合診療の完全解禁を押し通そうとする危険性があります。患者の命が金次第となることを防ぐためには、日本維新の会に１０議席以上の議席を獲得させてはなりません。情勢調査で優勢とされた党の支持者は油断して選挙に行かなくなり、また、劣勢とされた党の支持者は必死に選挙に行くためか、しばしば、調査の結果とは逆の選挙結果が出ることがあります。だから、最期まで決して気を緩めることなく、徹底した落選運動を展開することが重要です。

第４６回衆議院選挙では、自由民主党が２９４議席で絶対安定多数で、公明党と併せて３２５議席で圧倒的多数を占め、他の与党との連立の必要はなくなりました。とはいえ、日本維新の会が５４議席、みんなの党が１８議席獲得しており、情勢の変化によっては、懸念すべき事態が発生する可能性は否定できません。

第２３回参議院選挙では、自由民主党が１１５議席確保したものの、憲法改正に必要な議席を求めて、１８議席のみんなの党や９議席の日本維新の会との連携をしようとしていると報道されています。これは、まさに当会(仮)が懸念した事項です。選挙前に確約していない少数政党との連携は民意の無視であり、少数政党の候補を当選させたくなくて止むなく自民党に投票した有権者に対する裏切り行為でもあります。当会(仮)も日本維新の会やみんなの党の候補を当選させないために消去法で自民党を応援しましたが、今、まさに、そうした患者達の意志は踏みにじられようとしています。

日本維新の会やみんなの党との連携阻止のために

自民党の問い合わせフォームを用いて、日本維新の会やみんなの党との連携に反対意見を唱えましょう。日本維新の会やみんなの党との連携が、民意の無視であり、有権者に対する裏切り行為であること、もしも、連携が行なわれれば次回以降は自民党を支持しないことを明確に伝えましょう。

混合診療について

患者団体の姿勢

患者団体は混合診療“原則”反対 - 患者本位の混合診療を考える会(仮)のとおり、あらゆる患者団体が完全解禁には否定的です。 患者団体が求めていることは、国民皆保険制度で治療を受けられるようになることです。 確かに、そうなるまでのツナギとしての一時的かつ限定的な混合診療を望む患者団体は存在します。しかし、その患者団体が求めていることは、国民皆保険制度の破壊ではなく強化なのです。国民皆保険制度を破壊する混合診療の完全解禁は、どの患者団体も要求していません。

完全解禁の口実

完全解禁の口実は次の３通りが考えられますが、いずれも、百害あって一利なしです。

財政改善と患者負担を減らすことを両立する: 患者負担がへるならば、その分を、保険が肩代わりするということ。保険が肩代わりするなら、その分、保険給付が増えるので財政は悪化する。保険給付が増えるということは、保険財政上の支出が増えることであり、財政悪化の原因になる。その状況で財政改善のためには、給付増を上回る給付削減が必要である。それでは、患者の負担は解禁前でも確実に増える。結果として、全患者平均でも、患者負担は増える。混合診療を受けられない超貧乏人は、恩恵ゼロのうえ、保険給付を一方的に減らされる。このように、財政改善と患者負担を減らすことの両立は、金の成る木でもなければ実現不可能である。もしも、本当に金の成る木があるならば、それを活用すれば良いのであって、混合診療を完全解禁する口実は成立しない。
患者のため財政負担を増やしてでも保険給付を増やす: 混合診療で利益を得たい会社の圧力、財政改善を狙う財務省の圧力が増え、かつ、混合診療で満足した中流患者の要望が減ることにより、医療上の必要性の高い医療が保険から外される危険性がある。業者からの圧力等による保険外しを阻止したとしても、小学生でも分かる簡単な証明でドラッグラグ・未承認薬問題が確実に悪化することを証明できる。何故なら、ドラッグラグ・未承認薬問題の主要原因は製薬会社が申請してこないことにあるからだ。製薬会社が申請しないのは、今の日本の医薬品市場に魅力がないからである。そして、保険外で使えるようになれば、製薬会社にとっての申請のメリットは、確実に今以上に減る。だから、ドラッグラグ・未承認薬問題が悪化することはあっても、今より良くなることは決してない。それを防ごうとすれば莫大な公的資金の投入が必要になり、混合診療解禁による給付増の影響以上に財政が悪化する。以上のとおり、患者にとっての真の利益は、ドラッグラグ・未承認薬問題を解消することであり、混合診療の完全解禁は確実にそれと逆行する。そして、ドラッグラグ・未承認薬問題を解消すれば、全ての患者にとって混合診療は不要である。
財政のため患者負担を減らしてでも保険給付を減らす: 保険財政を改善したいなら混合診療という乱暴なやり方をとる必要はない。現実的医療財政改革 - 患者本位の混合診療を考える会(仮)のとおり、必要な医療への給付を減らさずとも、医療以外の予算削減、財政一元化、所得階層の細分化、必要性の乏しい医療の保険外し、窓口負担率の引き上げにより財政改善は可能である。保険財政面でのメリットは保険外しの圧力強化だけであるが、本気で財政改善する気があるならそのような圧力は必要ない。そして、保険外し圧力が強いものは、業者にとって儲けが期待できるものであって、医療上の必要性が低いものではない。 国民皆保険を潰すつもりでないのならば、そうした医療上の必要性の高いものまで保険から外してしまう外圧は利用すべきでない。 国民皆保険を潰すつもりならば、正直にそう言うべきであって、混合診療を隠れ蓑にして本音を隠すべきではない。

完全解禁がもたらすこと

混合診療で変わること	短期的変化	長期的変化
全額自費でも難なく払える金持ち	負担は減るが、お金持ちにとっては端金に過ぎない。	負担は増えるが、お金持ちにとっては端金に過ぎない。
全額自費でも払える若干の資産持ち	多少の命の猶予ができるが、金の切れ目が命の切れ目なのは変わらず。	本来なら保険が利くはずの治療も金の切れ目が命の切れ目になる。
混合診療をかろうじて払える中流家庭	治療を諦めるか家族を路頭に迷わすかの悪魔の囁きに惑わされる。	本来なら保険が利くはずの治療も悪魔の囁きになる。
混合診療も無理な超貧乏	損得なし。	本来なら受けられたはずの治療も受けられなくなる。

注意を要する政治団体

日本維新の会

このように、混合診療の完全解禁は、がん患者を初めとした難病患者にとって百害あって一利なしです。他の政策がどうであるかに関わらず、混合診療の完全解禁たった一つだけで、これら患者にとっては著しい不利益です。それゆえ、混合診療の完全解禁を掲げる政党に対しては、徹底的に不信任の意思を叩き付けるべきでしょう。これは、がん患者を初めとした難病患者にとって、決して、妥協できない最低ラインです。

日本維新の会はマニフェスト(維新八策)にて「混合診療を完全解禁」を、マニフェスト(骨太2013-2016)「混合診療の解禁」を掲げています。よって、日本維新の会が、混合診療の完全解禁を撤回するか、政党を解体するまで、落選運動を緩めるわけにはいきません。 生命と最低限のＱＯＬのための医療を勝ち取るまで、最後まで戦い抜きましょう。日本の医療を良くするも悪くするも、全て、国民一人一人の行動次第です。

みんなの党

尚、みんなの党も選挙公約にて「混合診療を解禁」を掲げています。よって、みんなの党も日本維新の会と同様に落選運動の対象とします。